前回の続きで今回は増税の対策のお話し。
増税対策は色々ありますが、その中でもやはり政府が推奨する電子マネーを使用することによる消費者還元方式がかなり有効であると思います。
自分は消費税を意識する前から(お金が無いので)クレジットカード等によるポイントボーナスを頻繁に利用してきました。
しかしポイントボーナス程度だと良くても1%前後の還元率だし、この方式には問題があってあくまで店舗側の良心で付与されるポイントなので多くのものに有効期間があります。
あと経営が悪化すれば打ち切られる可能性も少なからずあります。
それに比べて電子マネーは電子とはいえマネーなので有効期間で勝手に消えることがありません。
更にある電子マネーでは現在の基本還元率が3%とかなり高く、更に導入キャンペーンなども実施されていて早ければ早いほどお得感があります。
消費税が2%アップするのを機会に電子マネーを始めれば逆に還元率で1%得をすると言うことです。
…と、長所ばかり挙げましたが短所も勿論あります。
先ずは全ての店舗で利用できるわけでは無いこと。
例え政府が推奨しようがCMをバンバン流していようがお店側に設備が無ければ使用できません。
コンビニならば電子マネーにもよりますが多くの種類を使用することができますが。
次にシステムのメンテナンス中は使用が停止されること。
手持ちを全く持たずに出かけて運悪くシステムメンテナンスなどに遭遇するととても不便な目に遭うのでそこの対策はしっかりしたいところです。
第三にスマホを持たないorバッテリーが切れると利用できない点。
財布が電池切れとは耳慣れない言葉ですがこれからキャッシュレスの時代に移行して行くならば増えてきそうなワードですね。
ここまで話してそれでも電子マネーには対抗があるとかうまい話には裏があると思っている方にその仕組みについてざっくりと説明しましょう。
まず現金でのやりとりは確実ではありますが物理的に硬貨や紙幣のやりとりが発生するために必ず人の手がかかります。
と、言うことは少なからず計算ミスや記帳ミスによる用途不明金が発生する確率があります。
その点電子マネーはコンピュータによって計算やマネーフローが行われるので迅速かつミスが少ない。
簡単に言えば管理がしやすい。この一言に尽きるでしょう。
事務経理の仕事を電子マネーの企業が代わりに行うことで人件費の削減ができる。
それらの利便性を謳って様々な企業に導入を持ちかけている訳です。
今後は間違いなく電子マネー…つまりキャッシュレスの時代に突入して行くと思われますがひとつだけ気掛かりなのが他者のIDとパスワードの不正利用です。
最近、某大手コンビニチェーンが独自のプリペイド方式の電子マネーを立ち上げて盛大にやらかしたのは記憶に新しいですが有名どころの企業グループのやることだからと軽い気持ちで加入せず、しっかりと信用するに値するかを吟味して電子マネーを選びましょうね。
そしてIDとパスワードは決して簡単に連想できるようなものは避けること(そして忘れないための対策と管理をしっかりすること)
以上。自分の増税対策でした。